印紙税額の一覧表(その１)第１号文書から第４号文書まで

[平成17年4月1日現在法令等]

第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表

号

文書の種類

印紙税額(１通又は１冊につき)

１

[不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
　不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

(注)１	無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
(注)２	不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります(詳しくはをご利用ください。)。

[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
　土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など
[消費貸借に関する契約書]
　金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
[運送に関する契約書(用船契約書を含む。)]
　運送契約書、貨物運送引受書など

(注)	運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

記載された契約金額が
１万円未満	非課税
１０万円以下	２００円
１０万円を超え５０万円以下	４００円
５０万円を超え１００万円以下	１千円
１００万円を超え５００万円以下	２千円
５００万円を超え１千万円以下	１万円
１千万円を超え５千万円以下	２万円
５千万円を超え１億円以下	６万円
１億円を超え５億円以下	１０万円
５億円を超え１０億円以下	２０万円
１０億円を超え５０億円以下	４０万円
５０億円を超えるもの	６０万円
契約金額の記載のないもの	２００円

２

[請負に関する契約書]
　工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

(注)１	請負には、職業野球の選手、映画の俳優、その他これらに類する者で特定のものの役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。
(注)２	建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります(詳しくはをご利用ください。)

記載された契約金額が
１万円未満	非課税
１００万円以下	２００円
１００万円を超え２００万円以下	４００円
２００万円を超え３００万円以下	１千円
３００万円を超え５００万円以下	２千円
５００万円を超え１千万円以下	１万円
１千万円を超え５千万円以下	２万円
５千万円を超え１億円以下	６万円
１億円を超え５億円以下	１０万円
５億円を超え１０億円以下	２０万円
１０億円を超え５０億円以下	４０万円
５０億円を超えるもの	６０万円
契約金額の記載のないもの	２００円

３

(約束手形又は為替手形)

(注)１	手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。
(注)２	振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のないものは除かれます。)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
(注)３	手形の複本又は謄本は非課税です。

記載された手形金額が
１０万円未満	非課税
１００万円以下	２００円
１００万円を超え２００万円以下	４００円
２００万円を超え３００万円以下	６００円
３００万円を超え５００万円以下	１千円
５００万円を超え１千万円以下	２千円
１千万円を超え２千万円以下	４千円
２千万円を超え３千万円以下	６千円
３千万円を超え５千万円以下	１万円
５千万円を超え１億円以下	２万円
１億円を超え２億円以下	４万円
２億円を超え３億円以下	６万円
３億円を超え５億円以下	１０万円
５億円を超え１０億円以下	１５万円
１０億円を超えるもの	２０万円

上記のうち、
(１)	一覧払のもの
(２)	金融機関相互間のもの
(３)	外国通貨で金額を表示したもの
(４)	非居住者円表示のもの
(５)	円建銀行引受手形表示のもの

記載された手形金額が
１０万円未満	非課税
１０万円以上	２００円

４

株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券

(注)	出資証券には、投資証券を含みます。

記載された券面金額が
５００万円以下	２００円
５００万円を超え１千万円以下	１千円
１千万円を超え５千万円以下	２千円
５千万円を超え１億円以下	１万円
１億円を超えるもの	２万円

(注)	株券については、１株当たりの発行価額に株数を掛けた金額を券面金額とします。 ※　なお、発行価額が無い場合にあっては、資本の額及び資本準備金の額の合計額を発行済株式（当該発行する株式を含む）の総数で割った金額に株数をかけた金額を券面金額とします。

第5号文書から第20号文書までの印紙税額の一覧表

号

文書の種類

印紙税額(１通又は１冊につき)

5

[合併契約書又は分割契約書若しくは分割計画書]

(注)１	株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の合併契約書に限ります。
(注)２	株式会社又は有限会社の分割契約書又は分割計画書に限ります。

４万円

6

[定款]

(注)	株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。

４万円
(非課税文書：株式会社、有限会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの)

7

[継続的取引の基本となる契約書]

(注)	契約期間が３か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。
(例)	売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など

４千円

8

[預金証書、貯金証書]

２００円
(非課税文書：信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が１万円未満のもの)

9

[貨物引換証、倉庫証券、船荷証券]

(注)１	法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
(注)２	倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。

２００円
(非課税文書：船荷証券の謄本)

10

[保険証券]

２００円

11

[信用状]

２００円

12

[信託行為に関する契約書]
(注)	信託証書を含みます。

２００円

13

[債務の保証に関する契約書]

(注)	主たる債務の契約書に併記するものは除きます。

２００円
(非課税文書：身元保証ﾆ関ｽﾙ法律に定める身元保証に関する契約書)

14

[金銭又は有価証券の寄託に関する契約書]

２００円

15

[債権譲渡又は債務引受けに関する契約書]

記載された契約金額が１万円以上のもの	２００円
契約金額の記載のないもの	２００円

(非課税文書：記載された契約金額が１万円未満のもの)

16

[配当金領収証、配当金振込通知書]

記載された配当金額が３千円以上のもの	２００円
配当金額の記載のないもの	２００円

(非課税文書：記載された配当金額が３千円未満のもの)

17

[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]

(注)１	売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい 、手付けを含みます。
(注)２	株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
(例)	商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

記載された受取金額が
３万円未満	非課税
１００万円以下	２００円
１００万円を超え２００万円以下	４００円
２００万円を超え３００万円以下	６００円
３００万円を超え５００万円以下	１千円
５００万円を超え１千万円以下	２千円
１千万円を超え２千万円以下	４千円
２千万円を超え３千万円以下	６千円
３千万円を超え５千万円以下	１万円
５千万円を超え１億円以下	２万円
１億円を超え２億円以下	４万円
２億円を超え３億円以下	６万円
３億円を超え５億円以下	１０万円
５億円を超え１０億円以下	１５万円
１０億円を超えるもの	２０万円
受取金額の記載のないもの	２００円
営業に関しないもの	非課税

[売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書]

(例)	借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など

記載された受取金額が
３万円未満	非課税
３万円以上	２００円
受取金額の記載のないもの	２００円
営業に関しないもの	非課税

18

[預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳]

１年ごとに

２００円

(非課税文書：１．信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳　２．所得税が非課税となる普通預金通帳など　３．納税準備預金通帳など)

19

[消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳]

(注)	１８号の通帳を除きます。

１年ごとに

４００円

20

[判取帳]

１年ごとに

４千円

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減措置

[平成17年4月1日現在法令等]

　　平成９年４月１日から平成１９年３月３１日までの間に作成される、次の２種類の契約書について印紙税の税率が軽減されています。

１	土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１，０００万円を超えるもの
２	建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１，０００万円を超えるもの

　軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。

　　　　　　　　　記　載　金　額　　　　　　　　　　　　　税　　額　　

１，０００万円を超え　５，０００万円以下のもの　　　　１万５千円

５，０００万円を超え　　　　　１億円以下のもの　　　　４万５千円

　　１億円を超え　　　　　５億円以下のもの　　　　　　　　８万円

　　５億円を超え　　　　１０億円以下のもの　　　　　　　１８万円

　１０億円を超え　　　　５０億円以下のもの　　　　　　　３６万円

　５０億円を超えるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　５４万円